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新着情報

2015年7月1日

NPO法人、外国人技能実習生を多言語でサポート

特定非営利活動法人(NPO)税法労務協会は、外国人技能実習制度の下で来日する技能実習生及び受入団体、並びに受入企業に対し、本年度から総合的なサポートを実施する。
2015年6月1日

「ブラック企業」是正勧告時に社名公表へ

厚生労働省は、毎月の残業時間が月100時間超の従業員が一定の割合を占め、その状態が複数の事業所で常態化している大企業などを対象に、是正勧告時の段階において社名を公表する方針を明らかにした。過酷な労働を強いる「ブラック企業」の監視を強めて労働環境を改善させるねらい。
2015年5月18日

企業の倒産件数のうち零細企業が70%

東京商工リサーチが企業の倒産に関する調査結果を発表し、2014年度における企業の倒産件数(9,543件)のうち零細企業の倒産が全体の70.4%(6,723件)を占め、1989年度の調査開始以来、初めて70%台に達したことがわかった。零細企業の倒産比率は2001年度の49.8%を底に上昇を続けている。
2015年5月11日

配偶者控除 2017年からの新制度導入を検討

政府が配偶者控除制度を見直す検討に入ったことがわかった。年内に具体案をまとめ、来年の通常国会に法案を提出し、2017年1月から導入したい考え。現在の減税規模は維持しながら、夫婦単位で一定額を控除する案などを検討。新制度により適用対象者は大幅に拡大される見込みだが、所得制限等も検討するとしている。
2015年5月7日

厚労省・国交省が連携で建設人材確保策をまとめる

24日、国交省は厚労省と連携してまとめた2015年度の建設人材確保の重点策を公表した。国交省では、社会保険未加入対策として加入状況を確認、必要に応じて厚労省に伝達したり監督処分したりすることを明らかにした。厚労省は、適切な賃金水準確保のため、人事評価基準などの雇用管理制度の導入が遅れている中小規模事業主からの導入相談に応じる。
2015年5月1日

中小企業の4割が人材不足

政府が2015年版の中小企業白書を閣議決定し、必要な人材確保ができていない企業が約4割に上る現状を示した。建設業、医療・福祉関連での人手不足が特に目立つとしている。背景として高い離職率も影響していると分析。新卒者の4割以上が3年以内に離職しており、会社規模が小さいほど離職率は高いとしている。
2015年4月13日

法人番号活用で年金未納企業を割出しへ 政府方針

政府は、マイナンバー制度を活用して「未納対策の強化」「手続きの利便性向上」「『消えた年金』の再発防止」等の年金制度改善策を講じる方針を固めた。平成28年から法人番号により年金未納企業を迅速に割り出して、効果的な督促と強制徴収につなげる。検討チームで具体策を詰め、今春にも年金分野でのマイナンバー活用方法を公表する方針。
2015年4月6日

「消費税10%」への引上げは2017年4月から

2015年度の税制改正関連法が成立したことにより、消費税率10%への引上げ時期が当初予定から1年半遅れの2017年4月となることが確定した。景気悪化時に増税を停止できる「景気条項」は削除された。
2015年4月1日

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