- ◆顧問・労務監査・コンサルティング業務の実績
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- ・労働条件変更に伴う代替案の提示、諸規定の作成・変更、株式公開の条件提示、
- ・社外取締役の派遣、人事委員会の設置、解雇適法性・解雇諸手続、
- ・M&A人事の適法性・監査、労働契約再締結、
- ・承継後の不備解消(制度統一及び規程変更)、
- ・社会保険加入要件と対象者の洗い出し及び労務監査、
- ・健康保険組合の加入手続、分社化手続、
- ・裁量労働制、年棒制とその運用、指揮権の設定、
- ・新設合併、対等合併・吸収合併に伴う諸手続、諸条件の調整、
- ・人員計画策定、実施(求人・リストラ案策定、実施)、面接代行、助成金申請、
- ・人事賃金・退職金制度立案・設計、組織設計、労働力ポートフォリオの設計、
- ・業績改善のための労働力コーディネイト(BPR)、人事賃金制度の運用のサポート、
- ・処遇の設定・明示、仮格付け、配転実施、制度統一に伴う移行処理、
- ・複線型人事賃金制度による人件費コントロール、
- ・求める人物像の明確化、コミットメントサポート、ヒューマンインベントリーの作成、
- ・雇用流出阻止のためのモティベーション管理の導入、
- ・社員説明会の実施、表彰制度導入、社員旅行の企画立案、
- ・社内コミュニケーションの促進支援(社内報・日報) 等
- ◆関与先等
- 建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、専門・技術サービス業、飲食サービス業、娯楽業、教育・学習支援行業、医療・福祉、その他サービス業 等
公益社団法人、財団法人、NPO法人、一般財団法人、社会福祉法人、医療法人、外資系銀行(tokyo-branches)、US・UK日本法人(JV)、上場企業、その他・株式会社、事業協同組合、個人事業主 等
- 相談1
法改正情報について、いち早く情報が欲しいのだが、どうしたらよいだろうか?
- 回答1
業界動向や法改正情報に詳しい専門家が対応し、競争優位な経営が実現した。
- 相談2
知り合いが起業するのだが、起業にあたり、何か助成金や融資などはないだろうか?
- 回答2
会社設立にあたり、社会保険労務士が相談にのり、該当する助成金と補助金を抽出。司法書士と税理士が資本金の額、決算期、融資と今後の流れについて説明。会社設立に関し、士業事務所ネットワークによるワンストップサービスで要望に応えた。
- 相談3
会社が厳しいので、相談に乗ってほしいのだが。
- 回答3
士業事務所ネットワークメンバー(公認会計士、税理士、社会保険労務士)で現状を把握。経営者個人と会社の双方から、方策を検討し、いくつかのパターンを提示。各専門家が税務署や年金事務所、取引先等と折衝。現在は、その一つを選択・実施しV字回復に至っている。
- 相談4
事業承継か廃業かについて、相談したいのだが。
- 回答4
専門家によるビジネスマッチング会議上での事案として乗せ、M&Aを含め協議。その後、経営者はハッピーリタイアメントを実現した。
- 相談5
会社の事で時間のある時に、少し相談に乗ってほしいのだが。
- 回答5
経営者自身の夢や今後やりたいことなどについて、専門家が話を聞き、その後、経営一体となって取り組んでいくことに。その後、事業計画をもとに株式公開を果たし夢を実現した。